費用にお困りの方のための法律相談方法です。

◇法テラス利用での無料法律相談（完全予約制）
◎法律相談援助（委任契約は結ばなくとも弁護士に相談することができるという援助制度です。）
法テラス（日本支援センター）とは，経済的に余裕がない方に弁護士費用等の立替をしてくれる公的機関
です。
下記のような該当要件や資力基準等を満たす方は，同一案件につき３回まで無料で相談できます。
相談を継続し，相談内容や相談者の意向を考慮した上で弁護士が必要と判断すれば，代理援助や書類作成
援助へ移行していきます。詳細は費用にお困りの方をご覧ください。

◇法律相談援助においては下記の要件に該当することが条件です。
１．申込者が民事法律扶助資力基準に定める資力に乏しい国民等であること（下記収入要件の表参照）

２．民事法律扶助の趣旨に適すること
※資力基準を満たすかどうか判断するに際しては，原則として疎明資料の提出は必要なく，申込者の記載等から確認できれば足りるとされています。

◇収入要件

生活保護法に定める一級地(東京や大阪などの大都市部)では，上記手取月収額に10%を加えた額が収入要件です。
申込者及び配偶者の手取り月収額(賞与を含む)が上表の基準を満たしていることが要件となります。
離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

申込者及び配偶者と同居している家族の収入は，家計の貢献の範囲で申込者等の収入に合算します。

有料法律相談（完全予約制）

全てのご相談に弁護士が直接面談します。
ご予約いただいた日時に、ご相談に関連する資料等をご持参の上、当事務所にお越しください。
詳しくはご相談～解決までの流れをご覧ください。

法律相談料

・初回（1時間以内）・・・ 5,000円　＋　消費税
※1時間を超える場合は、30分毎に5,000円＋消費税が加算されますのでご了承ください。

・２回目以降（30分以内）・・・ 5,000円　＋　消費税
※30分を超える場合は、30分毎に5,000円＋消費税が加算されますのでご了承ください。