大脇総合法律事務所

2019.01.21 更新

３．法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（遺言書保管法） 自筆証書遺言は，誰にも知られず，いつでも手軽に自由に作成することができ，変更や書き直しも簡単にできます。その反面，遺言の厳格性要式性のために，せっかく書いた遺言が無効になってしまったり，遺言書は，自宅で保管するケースが多いと考えられるところ，遺言者自身がその保管場所を忘れてしまったり，親族ら関係者が発見し勝手に隠匿・破棄してしま …続きを読む

2018.12.25 更新

第１　遺産制度に関する見直し ２．遺言執行者の権限の明確化等   （１）遺言執行者の法的地位(効果の帰属）の明確化 改正前民法（民法第1015条）では，「遺言執行者は，相続人の代理人とみなす」として，遺言執行者の相続人代理人説を採用していました。 上記規定は，遺言執行者の行為の法的効果が，相続人に帰属することを示すものと解されますが，遺言執行者は，廃 …続きを読む

2018.12.04 更新

平成３０年７月６日，民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が成立しました（同年７月１３日公布）。 民法のうち相続法の分野については，昭和５５年以来，実質的に大きな見直しはされてきませんでしたが，その間にも，社会の高齢化が更に進展し，相続開始時における配偶者の年齢も相対的に高齢化しているため，その保護の必要性が高まっていました。 今回の相続法の見直しは，この …続きを読む

2017.08.30 更新

法定利率 １　現行民法では、利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年５％と定められています（現行民法４０４条）。これを「法定利率」といいます。 また、民法の特別法に当たる商法では、商行為によって生じた債務に関して、法定利率は、年６％と定められており（商法５１４条）、企業との取引によって生じた債務の法定利率は民法よりも高いものとなっています。 現代では、多くの取 …続きを読む

2017.08.16 更新

時効障害事由 １　現行民法では、時効の進行や完成を妨げる時効障害事由として、「中断」及び「停止」の制度が設けられています。 「中断」の場合には、既に経過している時効期間がリセットされ、その時点から新たに時効期間が進行を始めることとなります。 「中断」の事由としては、「請求」（現行民法１４７条１号）、「差押え、仮差押え又は仮処分」（同条２号）、「承認」（同条３号）が規定されています。ただし …続きを読む

2017.08.02 更新

消滅時効 １　債権は、権利を行使することができる期間の制限が定められています。これが「消滅時効」と呼ばれる制度です。消滅時効制度が設けられている理由は、①本来の権利よりも永続した事実状態を尊重すべきこと、②長い年月を経過すると真実の権利関係の証明が困難になること、③権利の上に眠る者は保護に値しないことなどが挙げられます。 ２　現行民法では、消滅時効は、「権利を行使することができる時」か …続きを読む

2017.07.19 更新

民法とは？ １　民法は、明治３１年（１８９８年）に制定された法律です。公の機関ではなく世間一般の人たちのことについて定められた法律（私法といいます）で、権利義務の発生や変更・消滅の要件等の法的関係について定めた法律（実体法といいます）の中でも、最も基本的な原則を定めた法律になります。 条文は、第１編：総則、第２編：物権、第３編：債権、第４編：親族、第５編：相続に分かれており、第１編から第３ …続きを読む

2017.06.05 更新

最高裁判所平成２８年１２月１９日大法廷決定 預貯金は，相続により当然分割されず，遺産分割の対象となる。 １　最高裁判所平成２８年１２月１９日大法廷決定は，「共同相続された普通預金債権，通常貯金 債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。」と説示し，最高裁平成１６年４月２０日第３小法廷判決そ …続きを読む

2017.05.08 更新

最高裁判所平成２９年１月３１日第３小法廷判決 相続税の節税のための養子縁組は、有効かそれとも無効か。 自分の孫を養子にする場合，①相続人を増やすことによる相続税の節税，②親から子，子から孫へと２度にわたる相続税の課税を一度にする，という目的で行われることがあります。 これを節税養子とか相続税養子と呼んでおり，家庭裁判所の許可は不要とされます（民法７９８条ただし書）が，民法８０２条１号は， …続きを読む

2016.05.26 更新

∫　熊本地震災害支援情報です。ご参考ください。 〇消費生活に関する「相談窓口一覧」 詳しくは，「熊本県消費生活センター」ホームページをご参照ください。 〇地震保険について加入会社等が不明な場合の問い合わせ窓口 詳しくは，「日本損害保険協会」ホームページをご参照ください。 〇生命保険について加入会社等が不明な場合の問い合わせ窓口 詳しくは，「生命保険協会」ホームペ …続きを読む