弁護士費用について

弁護士費用の種類と支払時期

種類 内容 支払時期
相談料 法律相談の費用 相談終了時
着手金 事件処理に関係なく,弁護士に依頼案件を対応してもらうために支払う費用 事件を依頼した段階
報酬金 結果の成功の程度に応じて支払う費用 事件が終了した段階
手数料 書類作成等簡単な事務処理の場合の費用
日当・実費 事件処理のために実際に出費されるもの。
予納金,印紙代,記録謄写代,保証料,鑑定料等。出張を要する事件については交通費,宿泊費,日当がかかります。
その都度

法律相談

  • 初回(1時間以内)・・・10,000円 + 消費税
    1時間を超える場合,30分毎に5,000円+消費税
  • 2回目以降(30分以内)・・・5,000円 + 消費税
    30分を超える場合,30分毎に5,000円+消費税

費用にお困りの方

民事・家事・労働事件(経済的利益の額が算出可能なもの)

着手金

※下記記載の金額はあくまで目安です。事件の内容によって増減する場合があります。
事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 8%+消費税
(最低金額105,000円)
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円+消費税
3億円を超える場合 2%+369万円+消費税

報酬金

事件の経済的利益の額が

300万円以下の場合 16%+消費税
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%+18万円+消費税
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 4%+738万円+消費税

刑事事件・少年事件

※下記記載の金額はあくまで目安です。事件の内容によって増減する場合があります。

起訴前及び起訴後

着手金

20万円~40万円 + 消費税

報酬金

無罪,不起訴,執行猶予等の場合にいただきます。

債務整理

ご家族で依頼される場合や債権者数が多い場合はご相談に応じます。

1.任意整理 ◇着手金・・・1社につき20,000円+消費税
  過払金がある場合は回収金額の15%+消費税の報酬をいただきます。

2.自己破産(個人) ◇着手金・報酬金・・・併せて 20万円~25万円+消費税

3.民事再生(個人) ◇着手金・報酬金・・・併せて 25万円~30万円+消費税

その他

・その他調停・示談・支払督促・法律調査等,事件の内容毎に事務所報酬規定があります。

・事件に必要な実費(切手・印紙・謄写料等)は別途ご負担いただきます。

経済的に余裕のない方は,日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による弁護士費用立替制度を利用できます。

詳細はこちら

 

民事法律扶助の詳細は日本司法支援センター(法テラス)のホームページをご覧ください。

法テラス