会社の破産・民事再生等をお考えの方

・経営不振により，支払いが困難・不能になってしまった。

・個人事業者で，その事業を続ける以外に生活の見込みがない。

・破産手続きを考えているが，従業員への未払い給与がある。

・継続的取引による債務等について連帯保証人になっている。

・返済条件を変更して，毎月の返済額を減額したい。

・後継者に円滑に事業を承継させたい。

解決策

・受任後すぐに受任通知を出すことにより，債権者からの取り立てを止めることができます。

・資産の全てを売却し（事業の終結），その金額を債権者に弁済する，破産手続・特別生産手続があります。

・法的手続きによらず，個人の場合の「任意整理」のように，法人の代表者が債権者と任意の話し合いを通じて会社の事業や財産関係を整理して事業の清算または再建を図る方法もあります。

・最善の解決のためにどの方法が適切か，依頼者の方に弁護士が詳しくご説明いたします。